名古屋の弁護士による遺産分割・相続トラブル相談

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解決事例

Solution Case

解決事例をご紹介します

遺産相続の解決事例 1

いきなり遺産分割協議書が送付されてきた。そんなときあなたはどうする。

相談前

相談者の方は、弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は、署名押印してよいか分からないと不安に思って弁護士に相談をされました。


相談後

弁護士が当該遺産分割協議書を確認しても、お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで、まずは弟に遺産目録の開示を求め、相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。

永原 裕也弁護士からのコメント

相続が起きた場合、相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて、サインしなさいと迫ってくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい、後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは、サインをする前に永原法律事務所まで御相談ください。

遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求をしないのはもったいない

相談前

相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。


相談後

お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1,000万円近い遺産の分配を受けることができました。

永原 裕也弁護士からのコメント

遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり、この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。

そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。
 
※法改正(2019年7月1日施行)により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。ただ、本文では解決当時の文言をそのまま記載させていただいております。